日本基準のあり方 : 英国によるEU離脱後のIFRSの行く末を見据えて

Abstract

英国によるEU離脱・米国におけるトランプ大統領誕生といった、世の中の予測に反する出来事が相次いでいる。英国によるEU離脱を、IFRSに引き寄せると次の問題意識が生じる。第1に、個別のIFRSに対する問題意識である。英国とEUの離脱交渉は2年、あるいはそれ以上かかると言われている。このような状況において、予想される為替や株価の変動といった資本市場の不確実性が、個別のIFRSにおける見積りに、どのような影響を与えるだろう。第2に、IFRS全体に対する問題意識である。域内国境のない地域創設や経済通貨統合を通じた、経済的・社会的発展というトップダウン型理念に基づいて組成されたEUから英国が離脱を決めたことは、財務諸表の透明性や比較可能性の向上が、利用者の経済的意思決定に資するというトップダウン型理念に基づくIFRSに、どのような影響を与えるだろう。確かに、英国によるEU離脱で、英国上場企業が連結財務諸表の作成・開示において、直ちにIFRS を使わなくなるわけではない。しかし、EU離脱後のIFRS改正時には、EUと英国で判断が異なり、IFRSといっても、実質的に別の会計基準となる可能性もある。この点、IFRSを任意適用する日本は、EUが承認したIFRSではなく、金融庁が承認したIFRSを適用している。したがって、英国によるEU離脱の影響を直ちに直接受けるわけではない。しかし、世界中どの国でも同じ物差しというIFRSの規範は、見直しを余儀なくされ得る。であれば、今のうちに、英国によるEU離脱後のIFRSの行く末を見据えて、日本基準のあり方を検討しておく必要があるのではないか。そこで、本稿においては、先ず、英国による EU離脱を概観する。次に、IFRSにおける EU離脱の影響を検討する。最後に、IFRSにおけるEU離脱の影響を踏まえた日本基準のあり方とその土台になるものを示し、結びに代える。