「新しい公共」政策の課題と展望

Abstract

2009年、政権交代により民主党政権が発足し、鳩山由紀夫総理は、「新しい公共」を重点施策として掲げ、NPO支援について政府として積極的に取り組む姿勢を明らかにした。これにより、総理は「新しい公共」円卓会議を設置、10年6月には「新しい公共」宣言が出され、国では、円卓会議の提案を踏まえ、政策の具体化を進めてきている。NPO法人の認証事務について、一部の事務について内閣府が所轄してきているが、そのすべての事務を自治体に移管するなどを内容とする特定非英営利活動促進法（NPO法)改正を行うとともに、認定NPO法人の事務を国税庁から自治体に移管、寄附者に対する税額控除方式の導入や仮認定制度の導入などを内容とする寄附税制の大幅改正を行うなど、「新しい公共」の推進が図られようとしている。本編では、国において展開されているこれら「新しい公共」政策の課題と今後の展開のあり方等について考えて生きたい。